国土交通省が、厚生労働省と連携し、「当面の建設人材不足対策」をとりまとめたようです。
この取組みは、被災地及び被災地以外の地域で建設人材が不足している状況を受けて、国土交通省と公正了同省の間で認識を共通して対策の検討を行い、当面の対応としてとりまとめられたものです。

○「当面の建設建設人材不足対策」の主なポイント

①「人材確保」・「人材不足」・「人材移動の円滑化」の3つのポイント

建設人材不足の現状を踏まえ、3つの視点で両省が連携する対策を取りまとめ。

②「建設業魅力発信キャンペーン」「戦略的コミュニケーション」の実施

国土交通省、厚生労働省、業界団体が一体となって、仕事の場としての建設業の魅力を学 生、求職者に広く戦略的に広報する取組みを推進する。

③地域における関係者間のネットワークの形成の促進

地域における元請・下請、行政、教育機関等の関係者間の連携の場の形成を促進し、地域の人材確保・育成策を推進する。

建設人材確保プロジェクト

建設人材が不足している地域の主要なハローワークで「建設人材確保プロジェクト」として、(1)事業主に対する求職者ニーズを踏まえた求人条件等の設定に関する相談・援助、(2)建設資格保持者等に対する建設求人の最新動向に関する情報提供や面接会の開催等を 積極的に実施することなどにより、広域マッチングを含む求人充足を促進する。

⑤建設業における実践的な能力開発の促進

若年非正規雇用者の職業訓練を実施する事業主等への助成制度や、「ものづくりマイスタ」を派遣して若年技能者等への実技指導を行う事業等について、建設業界団体を通じて活用促進を図ることにより、実践的な能力開発を推進する。

弊事務所のお客様の中でも、従業員の入れ替わりも激しく、その人材の確保に悩まれている経営者様が多くいらっしゃいます。

重労働の割に賃金水準が低い等の問題もあるとは思いますが、助成金等の活用も視野に入れて、対策を考えなくてはなりません。
助成金については、助成金に詳しい社会保険労務士をご紹介させて頂きます。

詳しくは、こちらの国土交通省サイト及び資料をご確認下さい。

>> 建設業の人材不足を改善するため、国土交通省・厚生労働省が連携 (国土交通省サイト)
>> 報道発表資料(2013/6/21)
>> 当面の建設人材不足対策

堺・南大阪・和歌山で建設業許可を取得したい方へ

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行政書士の中村 武と申します。

幣事務所では、建設業許可(新規・更新・追加)を中心に、公共工事への入札参加の申請など多岐にわたる建設業関連の手続きをサポートしております。

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