専任技術者を変更した場合には、変更の事実発生後14日以内に変更の届出をしなければなりません。
専任技術者の変更とは、
①専任技術者が交替した場合
②専任技術者が氏名を変更した場合
③専任技術者を削除する場合
をいいます。
建設業の許可を維持するためには、専任技術者の配置は必須です。
突然、専任技術者をされていた方がその職務を果たせなくなることも考えられますので、日ごろから、そのような事態に対応できるように、建設業許可を受けている業種に関する資格を従業員さんに取得させる等の対策が必要となります。
なお、専任技術者は、一日でも不在の期間があれば、許可を取り消されることになりますので、そのようなことにならぬようご注意ください。
>> 専任技術者の要件についてはこちら
専任技術者の変更届出の必要書類
・変更届の表紙(大阪府、申請者用)
・専任技術者証明書(省令様式第8号(1))
・技術的資格を証する以下の書類のうち該当するもの
①実務経験証明書(省令様式第9号)
②卒業証書の写し又は卒業証明書
③国家資格等の資格を証する書面の写し
・常勤性の確認書類(提示)
・実務経験の確認書類(提示)
・変更届の表紙(大阪府、申請者用)
・専任技術者証明書(省令様式第8号(1))
・戸籍抄本、住民票等(提示)
氏名の変更が確認できるもの
・専任技術者証明書(省令様式第8号(1))
専任技術者 変更届出代行サービスについて
① 専任技術者変更に関するご相談
② 専任技術者の要件確認書類の収集
③ 専任技術者変更届出書類の作成
④ 大阪府庁又は和歌山県庁へ変更届を提出
⑤ アフターフォロー
専任技術者変更届提出代行報酬(一般建設業・知事許可の場合)
業務名 | 報酬額 (税込み) | |
専任技術者変更届出代行(資格による場合) | 22,000円 | |
専任技術者変更届出代行(実務経験による場合) | 33,000円 | |
※専任技術者の資格要件が実務経験による場合、実務経験証明書及び実務経験年数分の注文書等が必要となります。 |
その他の手続き代行報酬(一般建設業・知事許可の場合)
業務名 | 報酬額(税込み) | |
決算変更届提出代行(法人) | 33,000円 | |
決算変更届提出代行(個人) | 27,500円 | |
※毎年決算終了後4ヶ月以内に提出が必要な書類です。 ※経営事項審査を受審されない場合の報酬額となります。 ※経営事項審査を受審される場合は、当該申請報酬に含みます。 ※他の行政書士さんから弊所への変更等で複数年分をまとめて作成する場合は、一度に限り割引対応させて頂きます。 >> 決算変更届について詳しくはこちら | ||
建設業許可更新申請代行(法人) | 66,000円 | |
建設業許可更新申請代行(個人) | 55,000円 | |
※申請手数料5万円、証明書類取得手数料等の実費が別途必要となります。 >> 建設業許可更新申請について詳しくはこちら | ||
建設業許可業種追加申請代行 | 66,000円 | |
※申請手数料5万円、証明書類取得手数料等の実費が別途必要となります。 >> 建設業許可の業種追加について詳しくはこちら | ||
経営事項審査申請代行基本報酬 | 110,000円 | |
※上記報酬額には、決算変更届、経営状況分析申請、経営規模等評価申請・総合評定値請求のすべてを含みます。 ※上記報酬額は基本報酬であって、申請業種数、完成工事高等によって報酬額は変わります(事前にお見積もりをさせて頂きます。)。 ※申請手数料2.5万円~(申請業種数により異なります)、証明書取得手数料等の実費が別途必要となります。 >> 経営事項審査申請について詳しくはこちら(専門サイト) | ||
その他変更届提出代行 | 22,000円~ | |
※経管、専技、本店、役員等に変更があった場合に必要な届出を行います。 >> 詳しい業務及び報酬額についてはこちらをご覧ください。 |
建設業の専任技術者等の変更届の提出はお任せください!
ホームページをご覧いただきまして誠に行政書士の中村 武と申します。
幣事務所では、建設業許可(新規・更新・追加)を中心に、公共工事への入札参加の申請など多岐にわたる建設業関連の手続きをサポートしております。
堺市・和泉市・岸和田市・泉佐野市の事業所様を中心に、大阪府・和歌山全域に対応しておりますので、建設業に関するお手続きでお悩みの際は、ご遠慮なく当事務所へご相談ください。
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