【建設業許可業種】屋根工事業の建設業許可を取得するには

５００万円以上の大工工事を行うには、「屋根工事業の建設業許可」が必要となります。

屋根の中には、一般的な「瓦葺屋根」の他に「金属屋根」もあり、どちらも「屋根工事業」の建設業許可で請け負うことが可能です。

しかし、「金属屋根」の工事は板金工事の色合いが強く、「屋根工事業」だけでなく、「板金工事業」の建設業許可を一緒に取得されるケースが多いです。

実際には、板金屋さんが上記２つの許可を取得して、屋根工事や雨どいの工事等を行われています。

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建設業許可の２９業種のうち、「屋根工事業」は次のような工事のことをいいます。

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屋根工事業に該当する工事とは？

屋根工事業に該当する工事とは、瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事のことをいいます。

建設工事の例示

屋根ふき工事

許可業種区分の考え方

①「瓦」、「スレート」及び「金属薄板」については、屋根をふく材料の別を示したものにすぎず、また、これら以外の材料による屋根ふき工事も多いことから、これらを包括して「屋根ふき工事」とされます。

したがって「板金屋根工事」も「板金工事」ではなく「屋根工事」に該当します。

② 「屋根断熱工事」は、断熱処理を施した材料により屋根をふく工事であり「屋根ふき工事」の一類型となります。

③「太陽光パネル設置工事」については、屋根一体型物は「屋根工事」、太陽光発電設備の設置工事は「電気工事」に該当するとされています。

屋根工事業の建設業許可を取得するには？

では、ここからは屋根工事業の建設業許可を取得するための要件の概要について解説します。

建設業許可を取得するには次の５つ要件を満たす必要があります。
実際の許可申請では、これらの要件を満たし、かつ書面にて証明（確定申告書や契約書類等）する必要があります。

経営業務の管理責任者とは？

経営業務の管理責任者とは、個人の場合は申請者、法人の場合は常勤の役員で、過去に一定期間、建設業の経営経験がある方のことをいいます。

経営業務の管理責任者は常勤性が求められるため、他の法人の常勤役員や専任性のある業務（営業所を異にする宅建業の取引主任者等）との兼任ができません。

屋根工事業の経営業務の管理責任者となれる方

屋根工事業の建設業許可で経営業務の管理責任者となるための経営経験としては主に次のものがあります。

・屋根工事業を営む事業所で５年以上の法人役員・個人事業主としての経営経験があること
・屋根工事業以外の建設業を営む事業所で６年以上の法人役員・個人事業主としての経営経験があること

※その他、経営業務の補佐経験で要件を満たす場合もあります。
※上記経営経験要件は、令和２年１０月１日に変更される予定です。

＞＞　経営業務の管理責任者の要件について詳しくはこちら

専任技術者とは？

専任技術者とは、技術上の統括責任者としての役割を果たす建設業の業務について専門的な知識や経験を持っている方のことをいいます。

専任技術者の要件を満たすのは、次の実務経験又は資格のいずれかを有している方となります。

また、専任技術者は「専任性」が求められますので、営業所に常勤して専ら専任技術者としての職務に従事する必要があります。

屋根工事業の専任技術者となれる方

屋根工事業の専任技術者となるための主な実務経験

・大学・短期大学・高等専門学校等（土木工学又は建築学に関する学科）の卒業後、３年以上、屋根工事業に関する工事の経験がある方
・高等学校・中等教育学校等（土木工学又は建築学に関する学科）の卒業後、５年以上、とび・土工工事業に関する工事の経験がある方
・１０年以上、とび・土工工事業に関する工事の経験がある方

屋根工事業の専任技術者となるための主な資格

①１級建築士
②２級建築士
③１級建築施工管理技士
④２級建築施工管理技士(仕上げ)
⑤建築板金「ダクト板金作業」（１級）
⑥建築板金「ダクト板金作業」（２級）
など
※赤字資格は「特定建設業」の専任技術者となることもできます。

＞＞　専任技術者にの要件ついて詳しくはこちら

その他の要件について

＞＞　その他屋根工事業の建設業許可を取得するための要件について詳しくはこちらをご覧ください。

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行政書士の中村　武と申します。

幣事務所では、建設業許可（新規・更新・追加）を中心に、公共工事への入札参加の申請など多岐にわたる建設業関連の手続きをサポートしております。

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