【建設業許可業種】消防施設工事業の建設業許可を取得するには

５００万円以上の消防施設工事を行うには、「消防施設工事業の建設業許可」が必要となります。

消防施設工事業の建設業許可を取得される事業者様は、電気工事業をメイン事業とされている方も多く、「電気工事業」を一緒に取得されるケースが多いです。

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建設業許可の２９業種のうち、「消防施設工事業」は次のような工事のことをいいます。

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消防施設工事業に該当する工事とは？

消防施設工事とは、火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消化活動に必要な設備を設置し、又は工作物を取り付ける工事のことをいいます。

消防施設工事の例示

・屋内消火栓設置工事
・スプリンクラー設置工事
・水噴霧、泡、不燃性ガス、蒸発性液体又は粉末による消火設備工事
・屋外消火栓設置工事
・動力消防ポンプ設置工事
・加算報知設備工事
・動力消防ポンプ設置工事
・火災報知設備工事
・漏電火災警報器設置工事
・非常警報設備工事
・金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋又は肺炎設備設置工事

許可業種区分の考え方

①「金属製避難はしご」とは、火災時等にのみ使用する組立式のはしごであり、ビルの外壁に固定された避難階段等はこれに該当しません。したがって、このような固定された避難階段を設置する工事は『消防施設工事』ではなく、建築物の躯体の一部の工事として『建築一式工事』又は『鋼構造物工事』に該当します。

②『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものもあるが、これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当します。

消防施設工事業の建設業許可を取得するには？

では、ここからは消防施設工事業の建設業許可を取得するための要件の概要について解説します。

建設業許可を取得するには次の５つ要件を満たす必要があります。

実際の許可申請では、これらの要件を満たし、かつ書面にて証明（確定申告書や契約書類等）する必要があります。

経営業務の管理責任者とは？

経営業務の管理責任者とは、個人の場合は申請者、法人の場合は常勤の役員で、過去に一定期間、建設業の経営経験がある方のことをいいます。

経営業務の管理責任者は常勤性が求められるため、他の法人の常勤役員や専任性のある業務（営業所を異にする宅建業の取引主任者等）との兼任ができません。

消防施設工事業の経営業務の管理責任者となれる方

消防施設工事業の建設業許可で経営業務の管理責任者となるための経営経験としては主に次のものがあります。

・消防施設工事業を営む事業所で５年以上の法人役員・個人事業主としての経営経験があること
・消防施設工事業以外の建設業を営む事業所で６年以上の法人役員・個人事業主としての経営経験があること

※その他、経営業務の補佐経験で要件を満たす場合もあります。
※上記経営経験要件は、令和２年１０月１日に変更される予定です。

＞＞　経営業務の管理責任者の要件について詳しくはこちら

専任技術者とは？

専任技術者とは、技術上の統括責任者としての役割を果たす建設業の業務について専門的な知識や経験を持っている方のことをいいます。

専任技術者の要件を満たすのは、次の実務経験又は資格のいずれかを有している方となります。

また、専任技術者は「専任性」が求められますので、営業所に常勤して専ら専任技術者としての職務に従事する必要があります。

消防施設工事業の専任技術者となれる方

消防施設工事業の専任技術者としての実務経験の考え方について

消防施設工事は特殊で、工事を施工するには、消防法により消防設備士の免状を交付されている方でなければ施工することができません。

よって、他の業種のように、実務経験でも専任技術者となれるとはされておりますが、この実務経験においても消防設備士の免状を交付されている状況での消防施設工事の実務経験となりますので、実務経験のみの専任技術者での建設業許可申請はほぼありません。

というのも、下記のとおり、消防設備士の免状を交付されている方は、消防施設工事業の専任技術者になることができるからです。

消防施設工事業の専任技術者となるための資格

①甲種消防設備士
②乙種消防設備士

※監理技術者資格取得のためには、上記資格に２年以上の指導監督的実務経験があることが必要となります。

＞＞　専任技術者にの要件ついて詳しくはこちら

その他の要件について

＞＞　その他消防施設工事業の建設業許可を取得するための要件について詳しくはこちらをご覧ください。

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行政書士の中村　武と申します。

幣事務所では、建設業許可（新規・更新・追加）を中心に、公共工事への入札参加の申請など多岐にわたる建設業関連の手続きをサポートしております。

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