【建設業許可要件】専任技術者の実務経験の証明方法について

一般建設業許可の専任技術者となるためには、以下のいずれかに該当している必要があります。

建設業許可取得のための専任技術者要件の満たし方

専任技術者の要件は、資格で満たすことがもっとも望ましいのですが、ご自身も現場に出たりして忙しくされている個人事業主様などは、資格の勉強をする時間もなかなか取れず、難しいかもしれません。

新たに、資格を所持した方を雇用するという方法もありますが、これも、なかなかよい方に巡り合わず、難しいこともあるでしょう。

そこで、最終手段として、個人事業主様などの実務経験により専任技術者の要件を満たすことが考えられます。

許可取得をお考えの業種に対する指定学科を卒業している場合には、実務経験の短縮が可能ですが、原則として１０年の実務経験が求められます。

幣事務所でお取引させて頂いているお客様について、資格で要件を満たせない場合には、10年の実務経験で許可を申請するケースが多いです。

専任技術者の実務経験の証明方法について

この「実務経験」として認められるのは、許可を取得しようとする建設工事に関する技術上のすべての職務経験をいいます。

したがって、建設工事の施工を指揮、監督した経験および実際に建設工事の施工に携わった経験はもちろんのこと、
これらの経験は請負人の立場における経験に限らず、建設工事の注文者側において設計に従事した経験または現場監督技術者として監督に従事した経験も含まれます。

ただし、工事現場の単なる雑務や事務の仕事に関する経験は含まれません。

なお、同一人が実務経験による複数の業種の専任技術者になろうとする場合、実務経験の期間は重複することができませんので、原則として２０年の実務経験期間（各々の業種で１０年ずつ）が必要となります。

実務経験を確認するための資料は、次のとおりとなります。(①から③のいずれか、①と②の場合には「実務経験証明書(様式第9号)」が必要となります。)
また、実務経験を積んだ会社にその期間在籍していたことを証明する必要があります。

実務経験証明書に記載された経験期間の在籍を証明するための資料については、次のとおりとなります。(①から⑤のいずれか、証明者と申請者が同一の場合、過去に専任技術としての証明を受けている場合には不要です。)
これらの専任技術者の確認資料を申請時に提示する必要があるのですが、これがなかなか難しく、許可申請するためのネックとなることがあります。

というのも、きちんとした契約書や注文書等を取り交わさないで建設工事を請け負っている事業者様は非常に多いため、いくら１０年以上の経験をお持ちの職人さんであっても、上記の書類を簡単には、揃えられないというケースがあります。

ただ、このような場合でも、請負代金が銀行口座に振り込みされている場合等、建設工事を請け負ったことが確かであるならば、発注元の建設業者様のご協力を頂くなどにより、実務経験を証明できる場合もあります。

また、自社の経験だけでは足らず、以前勤めていた会社での証明が必要となる場合には、その会社を辞めたときの事情や会社が倒産してしまっているなどの事情で、これらの書類を、揃えることが難しい場合もあります。

この場合には、許可行政庁と協議するなどして、上記書類に代替できる書類を準備するなどして許可が取得できる場合もあります。

どんなケースでも、必ず建設業許可が取得できるとはいえませんが、もし、「現時点では、要件を満たすことは難しいかな？」とお考えであれば、あきらめないで、まずは一度、幣事務所にご相談下さい。

なお、当然のことながら、幣事務所では、虚偽の申請は一切行いませんので、あしからずご了承ください。

堺・南大阪・和歌山で建設業許可を取得したい方へ

ホームページをご覧いただきまして誠に ありがとうございます。
行政書士の中村　武と申します。

幣事務所では、建設業許可（新規・更新・追加）を中心に、公共工事への入札参加の申請など多岐にわたる建設業関連の手続きをサポートしております。

堺市・和泉市・岸和田市・泉佐野市の事業所様を中心に、大阪府・和歌山全域に対応しておりますので、建設業に関するお手続きでお悩みの際は、ご遠慮なく当事務所へご相談ください。

建設業許可取得サポートが必要な方は、下記ページをご覧ください。