当センターの運営事務所は、和歌山県の建設業者様の 建設業の許可・変更手続きや大阪府・堺市などの公共工事への入札参加を支援している大阪府堺市の行政書士事務所です。

当センターは堺市にありますが、大小さまざまな和歌山県内の建設業者様とお取引させて頂いております。

建設業に関する業務については、許可申請に限らず周辺業務まで多数の実績があります。

丁寧・迅速な対応をモットーとしておりますので、速やかに建設業許可を取得したい事業所様は、ご遠慮なく当センターへご相談ください。

＞＞　建設業許可の取得要件について詳しくはこちらをご覧ください。

堺・南大阪　建設業許可サポートデスクの特徴

南大阪建設業サポートデスクの特徴

☑　特殊な事案にもスピーディに対応！

「確定申告書が手元にない！」、「補佐経験での経営業務管理責任者経験の証明」、「外国在住の役員がいる」など、特殊な事案の建設業許可にも幅広くスピーディに対応しております。

☑　将来の経営事項審査・業種追加等を見越したご提案！

建設業許可を取得するにあたって、ただ許可が取れればよいわけではありません。
２９種類ある許可業種の中からお客様の必要な許可を取得しなければなりませんし、将来の経営事項審査や業種追加等を見越した書類作成をする必要があります。

☑　許可の取得後も決算変更届等の提出時期などの定期的なフォロー

許可取得後も、毎年の決算変更届や所定事項の変更があった場合の変更届の提出、５年後の許可更新など、提出にもれがないよう定期的連絡してフォローしております。

☑　役立つ情報の提供と気軽なご相談も大歓迎！

お客様に必要な法改正の情報提供や行政官庁に聞けないような建設業運営上の問題等お気軽にご相談ください。トラブル予防の観点から解決に向けた対策を提案します。

和歌山県の建設業者様のための建設業許可取得（申請）サポートの内容

本サービスには、建設業許可を取得するまでの下記手続きが含まれています。
建設業許可取得（申請）サポートの内容

①　現状確認及びヒアリング
②　①に基づく申請スケジュール及び必要書類リストの作成
③　必要書類の収集（身分証明書等）
④　建設業許可申請書類の収集
⑤　営業所の写真撮影（外観、入口、営業所内部等）
⑥　申請内容のご説明と申請書類への押印
⑦　大阪府庁へ建設業許可申請書類の提出
⑧　補正があった場合の対応
⑨　許可取得後の手続き等の説明
⑩　建設業許可票の手配（ご希望の場合）
⑪　決算変更届提出時期の定期連絡及びアフターフォロー



ご依頼にあたっての注意事項

〇事業目的等について（法人の場合）
・取得する許可業種に応じた目的の記載が必要
・要件を満たすのに必要な方が役員であること
＞＞　その他詳しくはこちらを確認！

〇建設業許可までの期間
・ご依頼から申請までの期間
１週間から２週間程度
※依頼者様からの書類の準備状況により変わります。

・申請からの許可までの期間
申請から３０日（標準処理期間）
※平均すると２５日程度での許可となります。



初回打ち合わせ時にご用意頂きたい書類

以下の書類を初回打ち合わせ時にご用意頂けますと面談がスムーズに進みます。（具体的にはご連絡を頂いた際にご説明させて頂きます。）

☑　５年又は６年分の確定申告書及び直近の決算報告書
☑　現行定款（法人の場合）
☑　専任技術者となられる方の資格者証の写し（資格がある場合）
☑　経営業務の管理責任者及び専任技術者の健康保険被保険者証の写し

＞＞　経営業務の管理責任者について詳しくはこちら
＞＞　専任技術者について詳しくはこちら

サービス費用について

建設業許可手続きの専門家である行政書士が、建設業許可の取得手続きをサポートいたします。

費用につきましては、初回打ち合わせ時にクライアント様の現状及びご希望をお伺いした後、お見積もりをさせていただきます。

建設業許可申請代行報酬（一般建設業・知事許可の場合）

業務名報酬額 (税込み）
建設業許可新規申請代行（法人）１２１，０００円
建設業許可新規申請代行（個人）　９９，０００円
※建設業許可の申請手数料として９万円、証明書類取得手数料等の実費が別途必要となります。
法人設立プラン
株式会社設立＋建設業許可プラン１９８，０００円
合同会社設立＋建設業許可プラン
１８７，０００円
※株式会社設立プランの場合、建設業許可の申請手数料として９万円、定款認証手数料５.２万円、法人設立登記手数料１５万円の計２９.２万円及び証明書類取得手数料等の実費が別途必要となります。
※合同会社設立プランの場合、建設業許可申請手数料として９万円、法人設立登記手数料６万円の計１５万円及び証明書取得手数料等の実費が別途必要となります。
  追加報酬事案（一例）
専任技術者の実務経験証明が必要な場合＋１１，０００円
事業目的変更が必要な場合（司法書士報酬及び登録免許税を含む）＋６３，０００円
役員重任登記が必要な場合（司法書士報酬及び登録免許税含む）
 ＋３７，５００円
※事業目的変更が必要な場合３万円、役員変更が必要な場合１万円の登記手数料が別途必要となります。
※業務着手時に、お見積り額の半額程度の着手金を頂戴させて頂きます。

その他の手続き代行報酬（一般建設業・知事許可の場合）

業務名
報酬額（税込み）
決算変更届提出代行（法人）
３３，０００円
決算変更届提出代行（個人） ２７，５００円
※毎年決算終了後４ヶ月以内に提出が必要な書類です。
※経営事項審査を受審されない場合の報酬額となります。
※経営事項審査を受審される場合は、当該申請報酬に含みます。
※他の行政書士さんから弊所への変更等で複数年分をまとめて作成する場合は、一度に限り割引対応させて頂きます。
＞＞　決算変更届について詳しくはこちら
建設業許可更新申請代行（法人）６６，０００円
建設業許可更新申請代行（個人）５５，０００円
※申請手数料５万円、証明書類取得手数料等の実費が別途必要となります。
＞＞　建設業許可更新申請について詳しくはこちら
建設業許可業種追加申請代行６６，０００円
※申請手数料５万円、証明書類取得手数料等の実費が別途必要となります。
＞＞　建設業許可の業種追加について詳しくはこちら
経営事項審査申請代行基本報酬１１０，０００円～
※上記報酬額には、決算変更届、経営状況分析申請、経営規模等評価申請・総合評定値請求のすべてを含みます。
※上記報酬額は基本報酬であって、申請業種数、完成工事高等によって報酬額は変わります（事前にお見積もりをさせて頂きます。）。
※申請手数料2.5万円～（申請業種数により異なります）、証明書取得手数料等の実費が別途必要となります。
＞＞　経営事項審査申請について詳しくはこちら（専門サイト）
その他変更届提出代行２２，０００円～
※経管、専技、本店、役員等に変更があった場合に必要な届出を行います。
＞＞　詳しい業務及び報酬額についてはこちらをご覧ください。

建設業許可取得までの流れ

ステップ１　メール・電話によるご連絡・許可相談

メール又はお電話で当事務所にお問い合わせ下さい。
お問い合わせ内容を簡単にお伺いし相談日を設定させて頂きます。面談日までにご用意いただきたい資料をFAX又はメールでご案内させて頂きます。

ステップ２　面談でご相談内容の確認と要件チェック

建設業許可に関するご相談と要件を満たしているのかをご用意いただいた資料やクライアント様からヒアリングすることにより確認いたします。

ステップ３　お見積り

建設業許可取得の見通しがつきましたら、当事務所にご依頼いただいた場合の報酬額と費用のお見積りをさせて頂きます。
また、同時に許可までの流れのご説明をさせて頂きます。

ステップ４　正式依頼

ご提示致しました見積金額にご納得頂けましたら、「行政書士業務委任契約書」を作成し署名・押印をして頂きます。

ステップ５　業務着手

正式依頼を頂きましたら、着手金（実費及び報酬額の一部）をお支払い頂きます。着手金のお支払いが確認出来ましたら、速やかに業務に着手致します。

ステップ６　作成した書類への押印及び役所への提出

建設業許可申請書類の作成及び添付書類が収集を行います。
申請の準備が整いましたら申請書に押印を頂き、速やかに役所に書類を提出致します。
許可が出るまでの期間は、約３０日です(大阪府の場合)。

ステップ７　建設業許可通知書の受領

建設業の許可が下りましたら、お客様の営業所に許可証が郵送されます。
建設業許可の有効期間は５年です。許可証は、大切に保管して下さい。
以上で、業務完了となりますが、許可取得後の手続や今後の事業展開に向けて(業種追加について)のご説明をさせて頂きます。

堺・南大阪・和歌山で建設業許可を取得したい方へ

ホームページをご覧いただきまして誠に ありがとうございます。
行政書士の中村　武と申します。

幣事務所では、建設業許可（新規・更新・追加）を中心に、公共工事への入札参加の申請など多岐にわたる建設業関連の手続きをサポートしております。

堺市・和泉市・岸和田市・泉佐野市の事業所様を中心に、大阪府・和歌山全域に対応しておりますので、建設業に関するお手続きでお悩みの際は、ご遠慮なく当事務所へご相談ください。

電気通信工事業の建設業許可取得サポートが必要な方は、下記ページをご覧ください。