少しでも早く建設業許可を取得したい方へ/建設業許可取得（申請）サポート

はじめまして、行政書士の中村です。

このページをご覧いただいている方は、

☑　元請さんから許可を取得するようにいわれた ☑　許可を取得して公共工事の入札に参加したい ☑　許可を取得することにより当社の技術力や財産的な信用力を得たい など

必要にせまられて建設業の許可を取得しようとされている方だと思います。

建設業許可の取得自体はそれほど難しいものではありません。

ただし、許可取得の要件を満たしていて、
それを証明できる書類を用意できればという
条件つきではあります。

しかし、はじめて許可を取得される方にとっては、

☑　はたして自社の場合、要件を満たしているのだろうか？ ☑　どのような書類を用意すればいいのだろうか？

なかなかご自身では判断できないことだろうと思います。

専門家である行政書士でさえ、判断に迷うこともよくあります。

そこは、お客様の諸事情をお伺いし事実確認をした上で、大阪府庁等に確認、同種事案の分析等を行い、許可を取得するための正確な判断を行うことになります。

南大阪　建設業許可サポートデスクでは

南大阪　建設業許可サポートデスクでは、堺市・和泉市・岸和田市・泉佐野市・阪南市等の建設業者様を中心に各種お手続きの代行をしており、特殊な事案での許可取得の実績もあります。

たとえば、

☑　経営業務管理責任者に準ずる地位や令３条使用人経験による許可取得 ☑　個人の経営事項審査受審事業者様の事業承継による法人化後の許可申請 ☑　専任技術者の実務経験による許可取得が難しい機械器具設置工事業の許可取得 ☑　個人事業で経営業務管理業務責任者となる方を外部から招聘し、支配人登記後、個人事業での許可取得 ☑　海外在住の外国人役員関連の書類を海外公的機関から取り寄せての許可取得 ☑　確定申告書が手元にない方の建設業許可取得

など

建設業の許可を取得されようとされる方には、多種多様な事業者様がいらっしゃり、許可を取得しようとする事情もさまざまです。

そのような事業者様からのご依頼にも可能な限り柔軟かつ迅速に対応し、建設業の許可を取得してきましたので、安心してお任せください。

建設業者様のための建設業許可取得（申請）サポートの内容

本サービスには、建設業許可を取得するまでの下記手続きが含まれています。

サービス費用について

建設業許可手続きの専門家である行政書士が、建設業許可の取得手続きをサポートいたします。

費用につきましては、初回打ち合わせ時にクライアント様の現状及びご希望をお伺いした後、お見積もりをさせていただきます。

建設業許可申請代行報酬（一般建設業・知事許可の場合）

業務名	報酬額 (税込み）
建設業許可新規申請代行（法人）	１２１，０００円
建設業許可新規申請代行（個人）	９９，０００円
※建設業許可の申請手数料として９万円、証明書類取得手数料等の実費が別途必要となります。
法人設立プラン
株式会社設立＋建設業許可プラン	１９８，０００円
合同会社設立＋建設業許可プラン	１８７，０００円
※株式会社設立プランの場合、建設業許可の申請手数料として９万円、定款認証手数料５.２万円、法人設立登記手数料１５万円の計２９.２万円及び証明書類取得手数料等の実費が別途必要となります。 ※合同会社設立プランの場合、建設業許可申請手数料として９万円、法人設立登記手数料６万円の計１５万円及び証明書取得手数料等の実費が別途必要となります。
追加報酬事案（一例）
専任技術者の実務経験証明が必要な場合	＋１１，０００円
事業目的変更が必要な場合（司法書士報酬及び登録免許税を含む）	＋６３，０００円
役員重任登記が必要な場合（司法書士報酬及び登録免許税含む）	＋３７，５００円
※事業目的変更が必要な場合３万円、役員変更が必要な場合１万円の登記手数料が別途必要となります。 ※業務着手時に、お見積り額の半額程度の着手金を頂戴させて頂きます。

その他の手続き代行報酬（一般建設業・知事許可の場合）

業務名	報酬額（税込み）
決算変更届提出代行（法人）	３３，０００円
決算変更届提出代行（個人）	２７，５００円
※毎年決算終了後４ヶ月以内に提出が必要な書類です。 ※経営事項審査を受審されない場合の報酬額となります。 ※経営事項審査を受審される場合は、当該申請報酬に含みます。 ※他の行政書士さんから弊所への変更等で複数年分をまとめて作成する場合は、一度に限り割引対応させて頂きます。 ＞＞　決算変更届について詳しくはこちら
建設業許可更新申請代行（法人）	６６，０００円
建設業許可更新申請代行（個人）	５５，０００円
※申請手数料５万円、証明書類取得手数料等の実費が別途必要となります。 ＞＞　建設業許可更新申請について詳しくはこちら
建設業許可業種追加申請代行	６６，０００円
※申請手数料５万円、証明書類取得手数料等の実費が別途必要となります。 ＞＞　建設業許可の業種追加について詳しくはこちら
経営事項審査申請代行基本報酬	１１０，０００円～
※上記報酬額には、決算変更届、経営状況分析申請、経営規模等評価申請・総合評定値請求のすべてを含みます。 ※上記報酬額は基本報酬であって、申請業種数、完成工事高等によって報酬額は変わります（事前にお見積もりをさせて頂きます。）。 ※申請手数料2.5万円～（申請業種数により異なります）、証明書取得手数料等の実費が別途必要となります。 ＞＞　経営事項審査申請について詳しくはこちら（専門サイト）
その他変更届提出代行	２２，０００円～
※経管、専技、本店、役員等に変更があった場合に必要な届出を行います。 ＞＞　詳しい業務及び報酬額についてはこちらをご覧ください。

建設業許可取得までの流れ

ステップ１　メール・電話によるご連絡・許可相談

メール又はお電話で当事務所にお問い合わせ下さい。
お問い合わせ内容を簡単にお伺いし相談日を設定させて頂きます。面談日までにご用意いただきたい資料をFAX又はメールでご案内させて頂きます。

ステップ２　面談でご相談内容の確認と要件チェック

建設業許可に関するご相談と要件を満たしているのかをご用意いただいた資料やクライアント様からヒアリングすることにより確認いたします。

ステップ３　お見積り

建設業許可取得の見通しがつきましたら、当事務所にご依頼いただいた場合の報酬額と費用のお見積りをさせて頂きます。
また、同時に許可までの流れのご説明をさせて頂きます。

ステップ４　正式依頼

ご提示致しました見積金額にご納得頂けましたら、「行政書士業務委任契約書」を作成し署名・押印をして頂きます。

ステップ５　業務着手

正式依頼を頂きましたら、着手金（実費及び報酬額の一部）をお支払い頂きます。着手金のお支払いが確認出来ましたら、速やかに業務に着手致します。

ステップ６　作成した書類への押印及び役所への提出

建設業許可申請書類の作成及び添付書類が収集を行います。
申請の準備が整いましたら申請書に押印を頂き、速やかに役所に書類を提出致します。
許可が出るまでの期間は、約３０日です(大阪府の場合)。

ステップ７　建設業許可通知書の受領

建設業の許可が下りましたら、お客様の営業所に許可証が郵送されます。
建設業許可の有効期間は５年です。許可証は、大切に保管して下さい。
以上で、業務完了となりますが、許可取得後の手続や今後の事業展開に向けて(業種追加について)のご説明をさせて頂きます。

堺・南大阪・和歌山で建設業許可を取得したい方へ

ホームページをご覧いただきまして誠に ありがとうございます。
行政書士の中村　武と申します。

幣事務所では、建設業許可（新規・更新・追加）を中心に、公共工事への入札参加の申請など多岐にわたる建設業関連の手続きをサポートしております。

堺市・和泉市・岸和田市・泉佐野市の事業所様を中心に、大阪府・和歌山全域に対応しておりますので、建設業に関するお手続きでお悩みの際は、ご遠慮なく当事務所へご相談ください。

電気通信工事業の建設業許可取得サポートが必要な方は、下記ページをご覧ください。